東日本大震災から六ヶ月たちました。でも復興はまだ遅れています。私の患者さんの娘さんの26歳の女性会社員が2週間の休暇をとり、9月12日に岩手県大船渡市にアメリカから行きました。でもボランティア活動は自給自足が基本です。1000ドルかけて、いろいろ買って行きました。ほんとうに偉いと思います。その他の海外居住者のできることは義援金ぐらいです。日本政府の早い復興計画を願います。 まだ大船渡市では452人が行方不明です。たぶん行方不明者の捜索に駆り出される可能性があります。まだ全体で4086人が行方不明です。
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東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。
2011年3月11日14時46分18秒(日本時間)、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本における観測史上最大のマグニチュード (Mw) 9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmの広範囲に及んだ[6][7]。この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.5mにも上る大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした[8][9]。
また、大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、東北と関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断された。2011年9月11日時点で、震災による死者・行方不明者は約2万人、建築物の全壊・半壊は合わせて27万戸以上[2]、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上[10]、断水世帯は180万戸以上[11]に上った。政府は震災による被害額を16兆から25兆円と試算している[12]。
地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展した(福島第一原子力発電所事故)。これにより、原発のある浜通り地域を中心に、周辺一帯の福島県住民は長期の避難を強いられている。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東北と関東は深刻な電力不足に陥った[13]。
2011年3月12日夜の持ち回り閣議で、政府は政令により「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した(いずれの政令も3月13日公布)。また、岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は災害救助法の適用を決定した(適用市町村は都県ごとに指定)。3月22日、岩手県、福島県、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した(適用地域は岩手県、福島県、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、栃木県)。
ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることも多く、復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じている。このため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。
死傷者 [編集]
「東日本大震災の死者・行方不明者の推移」も参照
平成23年東北地方太平洋沖地震による都道府県別死者・行方不明者数(7月17日現在)[2]
人的被害
(9月11日 時点)[2]
都道府県
|
死亡
|
行方不明
|
負傷
|
計
|
| 合計 |
15,782 |
4,086 |
5,932 |
25,800 |
| 北海道 |
1 |
- |
3 |
4 |
| 青森県 |
3 |
1 |
61 |
65 |
| 岩手県 |
4,656 |
1,692 |
188 |
6,536 |
| 宮城県 |
9,457 |
2,149 |
4,006 |
15,612 |
| 秋田県 |
- |
- |
12 |
12 |
| 山形県 |
2 |
- |
29 |
31 |
| 福島県 |
1,603 |
241 |
241 |
2,085 |
| 茨城県 |
24 |
1 |
700 |
725 |
| 栃木県 |
4 |
- |
132 |
136 |
| 群馬県 |
1 |
- |
38 |
39 |
| 埼玉県 |
- |
- |
42 |
42 |
| 千葉県 |
20 |
2 |
249 |
271 |
| 東京都 |
7 |
- |
90 |
97 |
| 神奈川県 |
4 |
- |
129 |
133 |
| 新潟県 |
- |
- |
3 |
3 |
| 山梨県 |
- |
- |
2 |
2 |
| 長野県 |
- |
- |
1 |
1 |
| 静岡県 |
- |
- |
4 |
4 |
| 三重県 |
- |
- |
1 |
1 |
| 高知県 |
- |
- |
1 |
1 |
警察庁は、2011年9月11日現在、死者は15,782人、重軽傷者は5,932人、警察に届出があった行方不明者は4,086人であると発表している(ただし未確認情報を含む)[2]。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり[47]、大津波や大震動に襲われた岩手県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[2]。
また、高齢者を中心に、避難所で死亡する者も相次いでいる[48]。避難所の不衛生や寒さによる死者は、3月末までに280人を超えた[49]。
後略 脚注略
by DAICHAN
民主党勝利は明治維新と戦後復…